タバコの話。

Syakaihaです。

突然ですが私はタバコを吸います、最近は飲食店は完全禁煙、屋外でも喫煙所がどんどん減らされてしまってなんとも肩身の狭い思いをしています。

さて、私のブログの記念すべき第1回目のお題は受動喫煙問題について。

今国会では2020年の東京オリンピックに向けて選挙で選ばれた偉い人たちがタバコを吸う場所を規制しようと健康増進法の改正に向けて我々一般人が考えもつかない高度な議論が進められています(皮肉です)

 

現在の健康増進法では公共施設を管理するものは、受動喫煙を防止するように"努めなければならない"とあります。

この文言によると"努めなければならない"は努力義務(=守らなくても良い)と解釈されるため、何もしなくても罰則がないのが現状です。

この現状を打開しなくては！ と危機感を持った偉い人たちが話し合っているのが、今問題になっている受動喫煙防止に向けた健康増進法改正の議論です。

現在この議論は大きく分けて「公共施設は全面禁煙！」派と「公共施設は禁煙 喫煙 分煙 を選ぶ！」派の二つの意見で対立しています。

この公共施設というのは一部を除き飲食店も含まれています。

つまり現在飲食店を経営している事業者は常連が喫煙者ばかりでも完全禁煙にしなければいけなくなる可能性があるということです。

前者の意見の人々は日本以外の世界各国では全面禁煙化が進んでいる！という主張をしています、対して後者の人々は民間事業者の経営状況の悪化を危惧し、禁煙喫煙分煙を事業者が選べる方がいいんじゃないかという議論を展開しています。

受動喫煙問題を語る上で重要なのは非喫煙者も喫煙者も法的に自分の権利を保証されていると理解することです。

これは公共の福祉の考えに則り行政がコントロールしなければならないということと思います。

しかし公共施設全面禁煙化は非喫煙者の利益に偏りすぎた考え方だと思います。

だってそうですよね？

互いに認められた権利ならば互いの利益に配慮するべきなのに、一方的に喫煙者を排除する規制がまかり通るはずがありませんから。

この議論の着地点は一つです、またそれは上述した意見の前者でも後者でもない。

「公共の施設を管理する者は禁煙か喫煙可能かを選ばなければならない」です。

おそらくですが行政の管理する役所等々の施設は全面禁煙化するでしょう、ていうかするべきです。

しかし飲食店においては喫煙可能か禁煙かを選ばせるべきです。

そうすれば受動喫煙を気にする人は喫煙可能な店に入るべきではありませんし、受動喫煙を気にしない非喫煙者は喫煙可能な飲食店に入れます。

完全禁煙の飲食店に入る場合喫煙者はタバコを吸えませんが、それが嫌ならば喫煙可能な飲食店に入ればいいだけのこと。

これこそが受動喫煙問題の議論の着地点だと思います。

皆さんはどう思いますか？

それでは。